世界恐慌の幕開けか？それとも回避か？ [ニュース]
ロイターによると
ギリシャ首相が国民投票撤回し退陣へ、支援策受け入れ目指す
第２次支援策受け入れについて国民投票に諮る方針を示したことについて国内外から強い批判を浴びているギリシャのパパンドレウ首相は、国民投票の実施を断念し、挙国一致内閣の樹立に向けて野党の合意が得られることを条件に、退陣する意向を固めた。
パパンドレウ首相は仏カンヌで開かれている２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に呼び出され、ギリシャ債務危機がユーロ圏全体に波及するのを恐れるサルコジ仏大統領やメルケル独首相をはじめとする欧州首脳から、ギリシャのユーロ圏離脱の可能性をちらつかされるなど、強い圧力に直面していた。
ギリシャ政府筋によると、パンドレウ首相は４日に行われる予定の信任投票で野党の新民主主義党の支持が得られることを条件に辞任し、新たな連立政権に政権を委ねることで一部閣僚と合意した。
同筋は匿名を条件に、ロイターに対し「パパンドレウ首相は、自分の党（与党の全ギリシャ社会主義運動）を救うために穏やかに退陣しなくてはならないと要求された。首相は退陣を受け入れた。話し合いは穏やかに行われ、刺々しい雰囲気ではなかった」と語った。
また、パパンドレウ首相は、ギリシャ支援策の受け入れの是非を国民投票に諮る方針を示したことは間違いだったことを認めたという。
２日夜に行われた緊急協議では、サルコジ仏大統領やメルケル独首相がパパンドレウ首相に対し、ギリシャがユーロ圏との合意を守ることができなければ、支援融資はいっさい実施しないと通告。
ユーログループのユンケル議長も、ギリシャがユーロ圏を離脱した場合のシナリオについて協議していると明らかにしていた。
ギリシャは、８０億ユーロに上る次回融資が受けられなければ、１２月半ばには資金が底を尽くとしていた。
パパンドレウ首相に退陣を迫った閣僚の中心となったのはベニゼロス財務相。同財務相は、ギリシャがユーロ圏のメンバーとなったのは「歴史的な偉業」で、「国民投票に委ねるべきものではない」と主張した。
与党の全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）内部からも暫定的な挙国一致内閣の樹立を求める声が高まっており、新首相には、昨年欧州中央銀行（ＥＣＢ）副総裁を退任したルーカス・パパデモス氏を推す声が出ている。
野党新民主主義党のサマラス党首も、連立政権の樹立に向け協力する意向を示し、１３００億ユーロに上る第２次支援策の受け入れを決めた後、早期に総選挙を実施すべきだとの考えを示した。
これらの動きを受け、サルコジ仏大統領は記者会見で、ギリシャに対してフランスとドイツが突きつけた要求は成果を収めつつあると指摘。「状況は進展しつつある」と述べ、野党のサマラス党首が救済策を支持する意向を支援したことを歓迎した。
＜イタリアへの波及防止が課題に＞
ギリシャの国民投票が実施されない可能性が高まったことを受け、３日の市場では欧米の株式市場が不安定な取引ながらも急伸。為替市場でもユーロEUR=が大幅に上昇した。
一方、ギリシャの債務危機はイタリアに拡大する兆しを見せており、ベルルスコーニ首相に対して経済改革の推進を求める圧力が強まっている。
ＥＵ関係筋によると、欧州首脳やオバマ米大統領、ラガルド国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事、ドラギＥＣＢ新総裁らは、Ｇ２０会合の合間にイタリアのベルルスコーニ首相を交えて協議し、ベルルスコーニ首相に対し、労働市場や年金制度の改革、民営化策などに関するタイムテーブルを示すよう求めた。
しかし、ベルルスコーニ首相は閣内からも、改革案に対する同意を取り付けられずにいる。
関係筋がロイターに明らかにしたところによると、Ｇ２０が３日に合意した行動計画草案にも、イタリアが財政赤字を２０１３年までに「均衡に近づけ」、国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務の比率を急速に引き下げることにコミットするとの文言が盛り込まれている。
Ｇ２０会合ではさらに、ＩＭＦのリソース拡大や、ギリシャ危機がイタリアやスペインなど他のユーロ圏諸国に波及するのを食い止めるファイアウォールの構築策について議論された。
一方、ＥＣＢは３日の理事会で、予想外にも政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げて１．２５％とした。ユーロ圏諸国の国債買い入れプログラムについては、金融政策を支えるため、限定的ながら当面継続する方針を示した。
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