＜３次補正＞総額１２兆円 １１年度予算一般会計総額は１０６兆３９８７億円

政府は２１日、東日本大震災からの本格的な復興に向けた１１年度第３次補正予算案を閣議決定した。

復旧・復興対策の予算規模は９兆２４３８億円で、

１１年度第１次補正予算に流用した年金財源の補填（ほてん）や

Ｂ型肝炎訴訟の和解関連経費などを含む総額は１２兆１０２５億円となった。

リーマン・ショック後の経済対策を盛り込んだ０９年度第１次補正予算（１４兆６９８７億円）に次ぐ過去２番目の規模。

３次補正後の１１年度予算一般会計総額は１０６兆３９８７億円に膨らみ、

０９年度（約１０１兆円）を超え、過去最大となる。

政府は２８日に国会に提出し、早期の成立を目指す。

　１、２次補正は仮設住宅建設など当面の復旧対策が中心だったが、

３次補正は、被災自治体の復興計画を受けて、

都市や沿岸部の本格的な復興支援を主に盛り込んだ。

うち約２兆円は歴史的な円高に対応するための景気・雇用対策を兼ねる。

最大の目玉は、集落の集団移転や都市区画整理、道路整備など

新たなまちづくりに必要な４０事業の補助金を一本化し、

使途の自由度を高めた「震災復興交付金」で１兆５６１２億円を計上。

港湾や学校など被災地の公共事業には１兆４７３４億円を充てインフラ再生を目指す。

被災自治体の復旧費負担分を国が実質肩代わりする「震災復興特別交付税」（１兆６６３５億円）も創設した。

被災地の雇用創出事業には３５１０億円を盛り込んだ。

一方、福島第１原発事故関連では、

放射性物質の除染経費として２４５９億円を計上。

福島県に３８４０億円規模の「原子力災害対応・復興基金（仮称）」を創設し、

県立医科大内に整備する放射線治療の国際医療センターなどに充てる。

全国の防災対策として、学校や道路、港湾耐震化などを実施。

企業・家庭の節電・省エネ設備の普及や、天然ガスなど海外の資源権益の確保なども後押しし、災害や電力不足への対応力を強化する。

財源は、通常の赤字国債とは区分する「復興債」を

１１兆５５００億円発行するなどして対応。

復興債は、所得税と法人税などの増税で償還する。

ただ、増税の期間やたばこ税の増税の是非などを巡る

民主、自民両党の協議が難航しており、

財源を巡る審議が紛糾すれば予算執行が遅れる可能性もある。

増税は嫌だ！

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