同志社も地に落ちた [ニュース]
http://m.pirori2ch.com/article/1709786?guid=ON&p=1&type=more
なんとも言えないね
日本の領土問題 [ニュース]
しかし、今の日本は、中国や韓国みたいに他人事状態
おかしいよね
みんな真剣に主権を守る運動を行い国を動かさないといけないと思うが
皆さん如何でしょうか？
相次いで再燃した日本の領土問題、その背景 [ニュース]
【8月22日 AFP】わずか1か月余りの間に、日本が関わる長年の領土問題が3つ立て続けに再燃した。日本政府が近隣諸国との領有権問題に固執しているように見える点について専門家らは、21世紀の国際社会で存在感を示そうともがく日本のさまよえる外交政策を象徴していると分析する。
最初の衝撃は7月初め、ロシアのドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）首相によってもたらされた。第2次世界大戦（World War II）終戦間際に旧ソビエト連邦が占領した北方領土を訪問したメドベージェフ首相は、「極めて遺憾」だとの日本の抗議に対し、記者団にこう言い放った。「かまうものか」
続いて韓国の李明博（イ・ミョンバク、Lee Myung-Bak）大統領が、竹島（Takeshima、韓国名：独島、Dokdo）を空路で訪れ、日韓関係が急速に冷え込む結果となった。
そして前週、日本政府は沖縄県の尖閣諸島（Senkaku Islands、中国名：釣魚島、Diaoyu Islands）に上陸した香港（Hong Kong）の活動家14人を逮捕・強制送還。19日には、今度は日本人10人が尖閣諸島に上陸した。
■日本にとって価値の高い島々
いずれの事件も、民主党政権がはっきりとした方向性を打ち出せないまま原発問題と消費増税をめぐって不安定化し、秋の解散総選挙が現実味を増しつつある東京・永田町に重くのしかかっている。
領土問題の渦中にある島々は全てエネルギー、鉱物、漁業など貴重な資源の宝庫だ。さらに、中国の影響力が増大する東アジア地域において戦略的な価値もある。
北東アジアの国際関係に詳しい韓国・延世大学（Yonsei University）国際学部の武貞秀士（Hideshi Takesada）教授は、次のように警告する。「尖閣は（日本と）大陸を直接結ぶ窓口。もし万が一、日本が尖閣を失うようなことになれば、前線の重要な部分を失うことになる」
「それ以上に、弱腰外交は別の分野に波及する恐れもある。たとえば、特許などの分野で中国が強気に出ることも予想される」
同志社大学（Doshisha University）の寺田貴（Takashi Terada）教授は、領土問題は20世紀初頭の日本の帝国主義と切り離せないと指摘する。日本が東アジアへと領土を拡大していった際、しばしば暴力的な手段が使われたことが、支配下に組み込まれた地域の人々の間に強い反発を生んでいるというのだ。「欧州はある程度、冷戦の負の遺産を解決してきたが、領土問題など、アジアでは今でもたくさんの問題が残っている」
事実、日本は第2次世界大戦を正式に終結させる平和条約をロシア（旧ソ連）と締結していない。
■パイプ持たない民主党、変わる地域均衡、揺らぐ日米関係
日本は一連の領土問題をめぐる衝突を阻止することも、解決することもできずにいる。その原因は活力を失った政治だと寺田教授は言う。
寺田教授が問題視するのは、2009年に自民党から政権を奪取した民主党の経験不足だ。50年にわたって政権をほぼ独占してきた自民党の政治家たちが各国との間に築いた個人的なパイプを、民主党の中心人物のほとんどは持っていない。また、首相が次々と交代したことで政権は不安定化し、日本にはやり返す力がない、との印象を与えてしまっているという。
中国の経済成長と日本の不況も、地域の均衡を変えた。「かつて、アジアの国々は日本の経済・技術協力を必要としていた。その見返りとして、それらの国々は対日本外交において譲歩してきた」（寺田教授）
中途半端な民主党政権の態度によって日米関係が悪化したことも、周辺国に付け入る隙を与えた。「日本は日米同盟により守れられてきたため、領土問題はそれほど顕在化されてこなかった。しかし、昨今のギクシャクした日米関係は、中国や韓国が強気に出るきっかけになっている」と寺田教授は指摘している。
ただ、だからといって日本には慌ててまた米国に擦り寄るという単純な選択肢はないと、一橋大学（Hitotsubashi University）の加藤哲郎（Tetsuro Kato）名誉教授は忠告する。その理由は1つには米国が、自国の国益を損なう危険をはらんだ領土問題でその手を汚す気がないためだが、世界のパワーバランスが変わったことも一因だという。
「中国の存在感が大きくなってきて、日本が米国だけに頼っているのでは力が弱くなってきた」（加藤教授）
■過熱すれば軍事衝突の恐れも
野田首相は前月、尖閣諸島の防衛に自衛隊を派遣する可能性に言及したが、政府に対して何らかの行動を求める声が国内で高まる中、こうした発言に飛びつく政治家が増える可能性もある。
米ボストン大学（Boston University）のトーマス・バーガー（Thomas Berger）准教授（国際関係）は、短期的には軍事衝突は起きないだろうと分析した上で、「しかし、この地域で領土問題をめぐって市民の怒りが膨らんでいるのは、非常に気掛かりだ」と述べ、懸念も示した。
「衝突の可能性を除外することはできない。地域内での軍拡競争も既にかなり進行している」 (c)AFP/Jacques Lhuillery
ワンセグでもNHK受信料は払わなければならないらしい [ニュース]
私も現在ＴＶがなく携帯でＴＶを観ている
しかし、電波状態が少し悪いので、今日明日にＴＶを買うつもりだが
やはりＮＨＫ受信料は払いたくない
で、ｙａｈｏｏに掲載されていた野澤 隆弁護士の見解をみてみよう
■見せしめで法的手段に出る
現在の受信料は、各種割引制度があるので一概には言えませんが、地上契約のみが1345円、衛星契約を含むと2290円（いずれも月額換算）となっており、これを2カ月単位で支払うのが原則となっています。
しかし、テレビをほとんど観ることのない人にとっては、月額1000～2000円以上の受信料負担について、理不尽さを感じている方も多いはずです。
放送法第64条は、NHKの放送を受信することができる設備を設置すれば、NHKと契約、つまり受信料を支払わなければならないと定めています。「NHKを決して観ない」人であっても、法律上は支払う義務が生じてしまうのです。また、自宅にテレビがなくても、（テレビが視聴できる）ワンセグ機能が付いた携帯電話やパソコンを持っている人は、「受信設備」を有しているということで、支払う義務を同様に負っています。ただし、その携帯電話やパソコンが会社支給の場合には、仮に支払うとなれば、受信料は会社が支払うことになるでしょう。なお、受信契約は原則として世帯単位で行われていますので、自宅のテレビで受信料を支払っている場合には、携帯電話やパソコンが個人所有のものであっても、現在は受信料を別途支払う必要はありません。
では、実際に支払わないとどうなるのでしょうか。
現実問題として、NHKの番組を観ていながら、受信料を払っていない人はたくさんいます。とりわけ、自宅にテレビを置いておらず、ワンセグ機能の付いた携帯電話でNHKを観ている人は数多くいるでしょう。また、何十個以上もある部屋ごとに受信契約をさせられると多大なコスト増となる関係上、支払いを拒否するケースもホテル経営などでは結構あります。
NHKの受信料は支払わなくても刑事上の罰則規定がありません。また、支払わないからといって、NHKが直ちに民事上の法的手段に訴えることもまずありません。あくまで経済的合理性と世論の動向を気にしながら、悪質なケースに限って訴えているのが実態です。結局、NHKも事実上の会社組織なのですから、こうしたことをふまえ、交渉する余地は大いにあるといえるのです。
仮にホテルの支配人がNHK受信料について私のもとへ相談に来たとしたら、まずはホテルの客室の稼働状況を聞き取ります。
私が「どのくらい客室は埋まっていますか」と聞いて、支配人から「なかなか厳しいご時世で最近稼働率が半分にも達していない時期が多いのです。客室は、全部で100近くもあるので、100室×2000円×12カ月＝240万円近くも払わねばならず、このままでは倒産してしまいますよ」という回答を引き出します。
そこで、NHKとのやり取りになるわけです。もちろん弁護士が介在しなくてもいいので、ご自身で交渉するのもいいでしょう。
建前ではテレビなどが設置された場所、つまり部屋ごとに支払うことになっていますが、水面下でうまく話をまとめて、実際に稼働している60台分の料金にしてもらうのがよいでしょうか。
NHKも法的手段に出て最高裁まで争うよりは、適当な相場で相手の懐具合を見ながら妥協する道を会社組織は選びます。事業所契約の場合、こちらが作戦を練る一方、NHK側も相当なノウハウを有しており、こちらが1円も払わないと言ったらNHKの担当者の逆鱗に触れる以上、受信料を払うつもりはあるが経営がよくないので払えないと主張し、ズルズルっと話を持っていって折り合いをつけるのです。
では、個人で支払いを拒否した場合はどうなるのでしょうか。
NHKは年間何十件ないし数百件単位で、事実上の見せしめとして支払督促その他の法的手段を遂行しているそうです。現在の法律上はNHKに分があるので、訴えられたらまず勝てません。とりわけ、一度は契約、つまり支払いに応じたのに途中から拒否したケースは、対象者が特定しやすいこともあって、狙われる傾向にあるようです。
巨人渡辺オーナー 告発事件（続報） [ニュース]
はっきり言って、渡辺はすでに正常な状態ではなくなっている
やはり人間というものは（特に上に立つ人は）
散り際が肝心である
最後の最後まで権力にしがみつけば、最後は惨めな最期を遂げることとなる
歴史が物語っているにも関わらず、何故？あのように頭のいい人が
バカになっていくのであろうか？
そんなに権力というものは、人をおかしくしてしまうものなのであろうか？
一度、味わってみたい
巨人の渡辺恒雄会長の“独裁”状態を会見で告発した清武英利球団代表は声明文を読み上げた後、１００人以上の報道陣を前に記者団の質問に応じた。
会見を開いたことについて清武代表は特に周囲には相談せず「私の決断。覚悟を持って話していかないと（渡辺会長は）動かないと思った。巨人の専務取締役としての会見で巨人軍の会見ではない」と独自の考えで行ったことを強調した。
いわば“身内の恥”をわざわざさらしたことに清武代表は「７６年の歴史を持った巨人軍だから、影響も大きい。（このまま渡辺会長の言い分を通すと）ファンの不信感を招くことにつながる」と説明。その上で「コーチ人事などが鶴の一声で覆ったりすると、他球団でもまかり通ることになる。巨人軍だけの話しではなく、全体の問題。渡辺商店のようになっては困る」と、球界全体の問題になると判断しての行動だったことを口にした。
読売の渡辺は老害以上 [ニュース]
巨人の清武社長が渡辺会長を人事権侵害で告発したそうだ
以下ｙａｈｏｏ記事
プロ野球・巨人の清武英利球団代表兼ゼネラルマネジャー（ＧＭ）は１１日、文部科学省内で会見し、巨人軍の渡辺恒雄球団会長（読売新聞グループ本社会長・主筆）が球団人事に介入し「球界で生きる選手、コーチ、監督の基本的人権をないがしろにした」として内部告発した。
【清武巨人代表が告発】渡辺氏独断「コーチは江川氏」 声明全文１
清武代表によると、岡崎郁１軍ヘッドコーチとの契約が内定しているにもかかわらず、今月９日、渡辺会長から「１軍ヘッドコーチは江川卓氏とし、岡崎コーチは降格させる」と告げられたという。
清武氏は会見趣旨を説明する文書の中で「巨人にもコンプライアンス（法令順守）が要求される。それを破るのが、渡辺氏のような最高権力者であっては断じてならない」と痛烈に批判した。
しかし、今更という気はするね
もう10年前ぐらいから目立っていたし、球団人事だけでなく
政治にも口をだし、普通の経済人が公式の場で発言するのではなく
マスコミ人として、大いに口を出すのは如何なものか？
また、マスコミも頼りないよね
渡辺に睨まれたら業界から締め出されるから渡辺批判はできないし
情けないよね
まっ今回、清武氏が、猫？いやトラなら阪神か
クマの首に鈴をつけたようなものだね
清武氏も鈴をつけて死んだふりをしないことを願うよ（笑）
＜生活保護＞中年層急増、自立意欲にハードル [ニュース]
こんなニュースを見ると胸が痛くなる
他人事ではなく私自身あと一歩という所であった
11月12日（土）より名古屋へ旅立ちますが不安ばかりが先立ってきた
しかし、まだ恵まれている中で、一生懸命働くことが大事だという事を
改めて認識するに至る
以下、ｙａｈｏｏニュースより抜粋
生活保護の受給者数が過去最多になった。背景には働く能力のある中年層の急増があるが、失業してひとたび保護を受けると、意欲があっても再就職のハードルは高い。東京２３区で最多の約２万５０００人が受給する足立区での現状
【生活保護】受給者、過去最多２０５万人
１０月末。中高年の受給者を対象にした区の就職面接会が開かれた。専門家による面接研修などをセットにした全国初の取り組みで、８月に続き２回目。３２歳から６３歳までの３６人が参加し、１４社が面接を行った。警備や清掃、タクシー、建設関係の職が多い。
「自分は中間層だと思っていた。生活保護という制度があるのも知らなかった」。エントリーシートの書き方を真剣に聞いていた男性（４９）は受給して２年が過ぎた。大学の工学部を卒業し、外資系企業でシステムエンジニアとして働いた。一時は年収が８００万円あったが、会社は国内から撤退。派遣で働き始め、０８年秋のリーマン・ショックを機に収入が途絶えた。車いす生活の父親もおり、賃貸住宅の立ち退きを迫られた時、生活保護を知って申請した。
これまで７０社に応募し、すべて不採用。短期のアルバイトでつなぎながら職種を広げて探すが、保証人がいないことや年齢がネックになっている。面接で「生活保護を受けている」と告げると、相手の態度が変わることもあるという。今回の研修には、すがるような気持ちで臨んだが、すぐには決まらず、パート職の２次面接を待つ段階だ。
元コンビニ店員の３０代男性は「いくらバイトしても自立できる収入にはならない。その上、収入分が保護費から引かれるので、意欲が薄れそうになる」と言う。交通事故で足にけがをして店を辞めた。この日の面接会では事務職に申し込んだが「未経験の人を育てる余裕はない」とやんわり断られた。
会場にブースを設けたタクシー会社は「予想以上に良い人材がそろっていた」と驚いた。しかし、参加企業はなかなか集まらない。「生活保護受給者というだけで敬遠されるのだろうか」と区の担当者は嘆く。
福岡県出身の男性（５２）は塗装業を営み５人の従業員を雇っていたが、不況で受注が減り廃業。ホームレスも経験した。「生活保護のおかげでどん底から抜け出せた。同時に後ろめたい気持ちもある。仕事を見つけて自立したいのに」
８月の研修には５９人が参加したが、本採用は１人。今回は当日中に就職が決まった人はゼロだった。足立区の高橋秀幸・自立支援課長は「就労にはきめ細かな支援が必要だが、保護の新規申請手続きに追われ、現場は手いっぱい」と話す。
面接訓練などの就労支援は各地で行われている。厚生労働省によると、昨年度支援を受けた受給者は全国で８万８６３１人いるが、このうち職を得られたのは３５％、生活保護から抜け出せた人は６％にとどまる。
埼玉県で生活困窮者を支援するＮＰＯ法人「ほっとプラス」の藤田孝典・代表理事は「雇用がなく格差と貧困が広がる現状で、自立できる収入を得られない人が多いのは当然。行政は仕事おこしや専門家によるマンツーマン支援の体制づくりを急ぐとともに、生活保護を受給しながら働く道をもっと積極的に認めていくべきだ」と訴える。
