やはり付け焼刃 日銀の単独介入

ギリシャ首相が国民投票実施を表明したことで、世界の金融市場が振り回され

欧州不安が再燃。日経平均が続落

日銀だけが頑張っても焼け石に水か

ロイターによると

東京株式市場で日経平均は３日続落。前日の米欧株安を受けて日経平均は１０月２６日以来１週間ぶりに８７００円を割り込み、ほぼ全面安の展開となった。

　米供給管理協会（ＩＳＭ）発表の１０月製造業部門景気指数で米経済の先行き不透明感は払しょくされず、ギリシャでの国民投票の行方をにらみ再びテールリスクが高まった。無秩序なデフォルトの可能性に加え、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）などのイベントや祝日を控え、一旦はリスクオフの動きが広がり安値圏でこう着のまま引けた。

　東証１部騰落数は値上がり１９６銘柄に対し値下がり１３７１銘柄、変わらずが９５銘柄。東証１部の売買代金は１兆１３７５億円。

　前日の米国株式市場は急落。ギリシャ首相が欧州首脳が前週合意した第２次支援の是非を問う国民投票を実施する方針を示し、欧州不安が再燃。ＩＳＭ発表の１０月製造業部門景気指数（５０．８）も、エコノミスト予想（５２．０）を下回り、米経済の先行き不透明感は払しょくされなかった。

　こうした米国市場の動きを受け、東京市場も売りが先行。ほぼ全面安の展開となった。序盤、前日比２００円安に迫る場面もあり、その後はじりじりと戻す場面も見られた。市場では「（テクニカル的に）一目均衡表の８６７０円付近の抵抗帯下限を、引けで維持できるか注目している」（証券ジャパン・調査情報部長の大谷正之氏）との声もあったが、引けは同水準を下回り、抵抗帯に押し戻される格好となった。

　市場では、再燃したギリシャ問題を前にＦＯＭＣや２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の結果を見極めたいというムードが続いた。ＦＯＭＣが先手を打って金融緩和に出るのではないか、との見方や、Ｇ２０の議題が、包括合意の内容をいかに具体的に進めるかというテーマから再びギリシャ問題に移り債務問題解決が後退しかねないとの懸念が強まり、地合いは悪化した。　

　市場では「ギリシャ首相が国民投票実施を表明したことで、世界の金融市場が振り回されている。欧州各国の今までの努力が無駄になるとの最悪シナリオを意識した処分売りが目立つ。為替がやや円高方向にあることも嫌気されている」（大手証券エクイティ部）との声が聞かれた。また「足元では米指標が予想を下回るなど、週末の米雇用統計への警戒感もあり、ＦＯＭＣなどのイベントを前に様子見ムードが広がりやすい」（みずほ証券・エクイティ調査部シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏）との指摘もあった。

　海外のイベントや祝日を前にポジション調整が入ったほか、リスクオフの動きも重なり、東証業種別株価指数では繊維を除き全面安。買いは好決算銘柄や内需の一角に限定された。

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