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相次いで再燃した日本の領土問題、その背景 [ニュース]

【8月22日 AFP】わずか1か月余りの間に、日本が関わる長年の領土問題が3つ立て続けに再燃した。日本政府が近隣諸国との領有権問題に固執しているように見える点について専門家らは、21世紀の国際社会で存在感を示そうともがく日本のさまよえる外交政策を象徴していると分析する。

 最初の衝撃は7月初め、ロシアのドミトリー・メドベージェフ(Dmitry Medvedev)首相によってもたらされた。第2次世界大戦(World War II)終戦間際に旧ソビエト連邦が占領した北方領土を訪問したメドベージェフ首相は、「極めて遺憾」だとの日本の抗議に対し、記者団にこう言い放った。「かまうものか」

 続いて韓国の李明博(イ・ミョンバク、Lee Myung-Bak)大統領が、竹島(Takeshima、韓国名:独島、Dokdo)を空路で訪れ、日韓関係が急速に冷え込む結果となった。

 そして前週、日本政府は沖縄県の尖閣諸島(Senkaku Islands、中国名:釣魚島、Diaoyu Islands)に上陸した香港(Hong Kong)の活動家14人を逮捕・強制送還。19日には、今度は日本人10人が尖閣諸島に上陸した。

■日本にとって価値の高い島々

 いずれの事件も、民主党政権がはっきりとした方向性を打ち出せないまま原発問題と消費増税をめぐって不安定化し、秋の解散総選挙が現実味を増しつつある東京・永田町に重くのしかかっている。

 領土問題の渦中にある島々は全てエネルギー、鉱物、漁業など貴重な資源の宝庫だ。さらに、中国の影響力が増大する東アジア地域において戦略的な価値もある。

 北東アジアの国際関係に詳しい韓国・延世大学(Yonsei University)国際学部の武貞秀士(Hideshi Takesada)教授は、次のように警告する。「尖閣は(日本と)大陸を直接結ぶ窓口。もし万が一、日本が尖閣を失うようなことになれば、前線の重要な部分を失うことになる」

「それ以上に、弱腰外交は別の分野に波及する恐れもある。たとえば、特許などの分野で中国が強気に出ることも予想される」

 同志社大学(Doshisha University)の寺田貴(Takashi Terada)教授は、領土問題は20世紀初頭の日本の帝国主義と切り離せないと指摘する。日本が東アジアへと領土を拡大していった際、しばしば暴力的な手段が使われたことが、支配下に組み込まれた地域の人々の間に強い反発を生んでいるというのだ。「欧州はある程度、冷戦の負の遺産を解決してきたが、領土問題など、アジアでは今でもたくさんの問題が残っている」

 事実、日本は第2次世界大戦を正式に終結させる平和条約をロシア(旧ソ連)と締結していない。

■パイプ持たない民主党、変わる地域均衡、揺らぐ日米関係

 日本は一連の領土問題をめぐる衝突を阻止することも、解決することもできずにいる。その原因は活力を失った政治だと寺田教授は言う。

 寺田教授が問題視するのは、2009年に自民党から政権を奪取した民主党の経験不足だ。50年にわたって政権をほぼ独占してきた自民党の政治家たちが各国との間に築いた個人的なパイプを、民主党の中心人物のほとんどは持っていない。また、首相が次々と交代したことで政権は不安定化し、日本にはやり返す力がない、との印象を与えてしまっているという。

 中国の経済成長と日本の不況も、地域の均衡を変えた。「かつて、アジアの国々は日本の経済・技術協力を必要としていた。その見返りとして、それらの国々は対日本外交において譲歩してきた」(寺田教授)

 中途半端な民主党政権の態度によって日米関係が悪化したことも、周辺国に付け入る隙を与えた。「日本は日米同盟により守れられてきたため、領土問題はそれほど顕在化されてこなかった。しかし、昨今のギクシャクした日米関係は、中国や韓国が強気に出るきっかけになっている」と寺田教授は指摘している。

 ただ、だからといって日本には慌ててまた米国に擦り寄るという単純な選択肢はないと、一橋大学(Hitotsubashi University)の加藤哲郎(Tetsuro Kato)名誉教授は忠告する。その理由は1つには米国が、自国の国益を損なう危険をはらんだ領土問題でその手を汚す気がないためだが、世界のパワーバランスが変わったことも一因だという。

「中国の存在感が大きくなってきて、日本が米国だけに頼っているのでは力が弱くなってきた」(加藤教授)

■過熱すれば軍事衝突の恐れも

 野田首相は前月、尖閣諸島の防衛に自衛隊を派遣する可能性に言及したが、政府に対して何らかの行動を求める声が国内で高まる中、こうした発言に飛びつく政治家が増える可能性もある。

 米ボストン大学(Boston University)のトーマス・バーガー(Thomas Berger)准教授(国際関係)は、短期的には軍事衝突は起きないだろうと分析した上で、「しかし、この地域で領土問題をめぐって市民の怒りが膨らんでいるのは、非常に気掛かりだ」と述べ、懸念も示した。

「衝突の可能性を除外することはできない。地域内での軍拡競争も既にかなり進行している」 (c)AFP/Jacques Lhuillery


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コメント 4

通りすがりです

 私は、日本の民主党政権は、日本の自民党やその仲間に足を引っ張られながらも、外交、頑張っていると思います。
 北朝鮮は核を持っています。最近のアメリカ合衆国発の情報では、いつでも核実験ができるような状況だそうです。
 そういう状況の時に、日本は、韓国に対して、関係修復不可能な喧嘩を、絶対してはいけません。
 民主党政権は、その線に沿って、毅然としながらも冷静に対処していると思います。

 中国に対しては、中国政府が事態を沈静化させるつもりがあるらしいので、殊更に事を荒立てるようなことをする必要はないのでは?と思います。
 日本は、現在、自己中な日本の自民党とその仲間のために、大変な局面に立たされているのですから、後で良いことは、後に回して良いと思います。

 赤字国債発行法案が、衆議院を通過しました。
 強行採決のような形でしたが、赤字国債発行法案が通らないと、本年度予算を執行するための財源が不足してしまうそうなので、止むを得ないと思います。
 本年度予算が執行できなくなれば、国民生活の様々な所に、支障が出てくると思います。
 例えば、現在沖縄付近に凄まじい台風がありますが、そのような大きな被害が予想されるような事態で、予算不足のために、十分な救助救援活動ができなくなるかもしれません。また、予算不足のために、避難者の人達に、十分な救援物資を供給することもできななるかもしれません。
 それに、教育や福祉関連予算が削られて、高校がまた有料化されるとか、給食の質が悪くなるとか、学校の耐震化が遅れるとか、母子家庭とか病身の人とか高齢者の人達の生活保護が削られるなどということも、起きてくるかもしれません。
 高齢者の健康保険料の負担増などといったことも、起こってくるかも?
 他にも色々考えられると思いますが、国民生活が混乱するのは避けられないと思います。なので、そうなっても構わないという人間達は、政治家ではないと思います。(人間でもないかも?)

 でも、日本の自民党やその仲間は、日本の多くのマスコミが、私のような糾弾をしないのを良いことに(多くのマスコミは、日本の自民党贔屓のスポンサーに、札束で横っ面を張られているのだと思います)、赤字国債発行法案を廃案にしようとしています。
 そうすれば、自分達に政権が戻ってくると、日本の自民党は思っているのです。
 国民生活を混乱させてまで、権力を握りたいというのは、テロリストの発想ではないでしょうか?(もしかすると、最近の韓国大統領の振る舞いや、香港辺りでの尖閣問題の異常な盛り上がりは、日本の民主党政権の足を引っ張るための、日本の自民党の関係者の謀略?考えてみれば、尖閣問題の最近の騒動も、日本の自民党の幹事長の父親の東京都知事が、どう考えても都民無視の越権行為で、尖閣諸島を買い取ると言い出したことから始まったように思うので、これも謀略の一部だったかも?などとも思います。)

 政治家でない人間の集まりの、日本の自民党に政権が戻ったら、日本だけでなく、世界にとっても悲劇だと思います。(日本の自民党の小泉元総理は、共和党のブッシュ前大統領の犬と呼ばれた人間なので。つまり、日本の自民党に政権が戻ったら、アメリカ合衆国の大統領選にも、悪影響を及ぼすと思われるのです。)
 ブッシュ前大統領や小泉元総理のような成果主義者達が権力を握ったら、また世界に戦場がどんどん作られ、庶民は格差に泣いて、戦場やきつい労働の場で酷使されるのではないでしょうか?
 そして、民主主義は、資本主義独裁に塗りつぶされてしまうのではないでしょうか?
 そうならないように、私は日本の民主党を支持します。(自民党に呑み込まれなければという条件付ですけど。)


追伸  今頃書いていてすいませんが、シリアで亡くなった山本美香さんを悼みます。
 シリアに飛行禁止区域を作って欲しいと、国際社会に望みます。
 シリアの一部を期限付きで、国連統治にすべきと思います。
 シリアに平和が戻ることを、心から祈っております。

 中国政府やロシア政府には、邪魔をしないで欲しいと思います。
 中国政府には、天候を人工的にいじるようなことも、しないで欲しいと思います。
 二酸化炭素削減のための努力も足りない中国と思いますが、人工的な天候の操作も、世界的な異常気象に影響を与えているような気がしてならないので。

 と書いていて思い出しましたが、ハイチも、荒天による災害被害を受けたそうです。他にもそういう国々がありそうに思います。
 国際社会の国々も、色々大変だと思いますが、ニーズに応じて、できるだけ救援活動などに協力してあげて欲しいと、願っております。
 どうぞよろしくお願い致します。
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